住まい別の利用方法

火災・災害共済

官舎や借家にお住まいの方も、火災・災害共済はご利用いただけます。

※左右にスクロールしてご確認いただけます。

住まいの種別		契約可能な対象		解説
住まいの種別		建物	動産	解説
自宅	自宅保有の場合	○	○	■契約の対象となるのは、契約者又は配偶者等（配偶者及び直系2親等までの親族）が所有し、かつ居住している建物及びその建物に収容されている動産です。
	実家に同居の場合	○	○	1.本人又は配偶者の実家の「建物及び動産（父母の家財を含む。）」に加入することができます。 2.配偶者と子供が実家に居住される場合も同様に加入できます。 3.同居していない両親が所有し、かつ居住する実家にも加入できます。
	単身赴任先の官舎やアパートの場合	×	○	■利用方法契約申込書の「動産A」に留守宅用、「動産B」に単身赴任先用の口数を記入し、契約する。（「動産A」と「動産B」の合計では最大30口まで）
官舎やアパートの場合		×	○	1.建物には加入できませんが、「動産（家財）」に加入することができます。 2.最大30口まで加入することができます。
営内居住や下宿の場合		×	○	1.営内居住者及び乗員待機所を利用されている方は、「動産」（最大5口)に加入できます。 2.下宿を利用している湯合は、「動産」（最大30口)に加入できます。

住宅金融支援機構や銀行等の住宅ローンを利用し債務保障を求められた場合、火災・災害共済が利用できます。また、「動産の保障」及び「ローン返済後の保障」として火災・災害共済の利用ができることがあります。詳しくは地域担当者又は本部までお問い合わせください。