個人情報保護について
個人情報保護及び特定個人情報取扱いについて
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)が平成17年4月1日から施行され、当生協はその規制の対象となっていましたが、この度、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行を受け、平成28年1月1日からマイナンバーの利用が開始されました。そこで当生協としての個人情報及び特定個人情報に関する取扱方針を定め、これを遵守し、個人情報の適切な保護と利用及び特定個人情報の適正な取扱いに努めることとしています。
- ※ 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものをいいます。
- ※ 特定個人情報とは、個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
防衛省職員生活協同組合個人情報保護及び特定個人情報取扱方針
防衛省職員生活協同組合(以下「組合」といいます。)は、個人情報の適切な保護と利用及び特定個人情報の適正な取扱い(以下「個人情報保護等」といいます。)に関し、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他の関係法令を遵守し、組合員等の個人情報保護等に努めるとともに、組合における個人情報保護等に係る管理態勢及びその取組みについて、継続的な改善に努めます。
1 個人情報について
(1)個人情報の利用目的
組合は、個人情報を次の目的のために利用します。これらの目的の他に利用することはありません。
- ア 各種共済契約の引受け、継続・維持管理、共済金等の支払
- イ 組合業務に関する情報提供、運営管理、共済事業の充実
(2)個人情報の第三者への提供
組合は、次の場合を除いて、ご本人の個人情報を第三者に提供することはありません。
- ア あらかじめ、ご本人が同意されている場合
- イ 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部へ委託する場合
- ウ その他法令に根拠がある場合
2 特定個人情報について
(1)個人番号を取り扱う事務の範囲
組合は、次の事務を行う場合に限り個人番号を取り扱います。
- ア 共済事務業に係る支払関係事務
- イ 役職員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務、労働保険関係事務
- ウ ア・イに付随して行う事務
(2)特定個人情報の取得、利用等
- ア 組合は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限り、あらかじめ利用目的を明示して、特定個人情報の提供をお願いします。
- イ 組合は、番号法に基づき許される場合を除き、特定個人情報を収集及び保管しません。
- ウ 組合は、個人番号関係事務を行うために必要な範囲を超えて、収集した特定個人情報を使用しません。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、番号法に基づくときは使用する場合があります。
(3)特定個人情報の第三者への提供
組合は、法令で認められた場合を除いて、特定個人情報を第三者に提供することはありません。
3 個人情報及び特定個人情報の管理方法
組合は、個人情報を正確、最新なものにするよう、また、特定個人情報を適正に取り扱うよう常に適切な処置を講じるとともに、法令等により要請される組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を実施し、個人情報及び特定個人情報(以下「個人情報等」といいます。)の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するため、万全を尽くします。また個人情報等を取り扱う全ての役職員等に対し、個人情報保護等の重要性についての教育を行うとともに、個人情報等に係る業務を外部に委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。
4 個人情報等の開示、訂正等、利用停止等
組合は、個人情報等の開示、訂正等(訂正、追加、削除)、利用停止等(利用停止、消去)の請求があった場合は、当該請求人がご本人又は法定相続人であることを確認させていただいた上で、組合業務に支障のない範囲内で対応いたします。
なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人に理由を説明いたします。これらの具体的な請求手続きについては、次のお問い合わせ先までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
防衛省職員生活協同組合 | |
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〒102-0074 東京都千代田区九段南4丁目8番21号 山脇ビル2階 | |
コールセンター | 0120-079-931(平日 8:30-17:00) |
個人情報関連直通 | 個人情報・特定個人情報:個人情報主幹 (専用フリーダイヤル0120-441-931) |