「70・80歳保障型の長期生命共済」にご契約中の皆様も、
お申し込みにより「85歳保障型の退職者生命・医療共済」に
転換※することができ、保障期間を85歳まで延長できます。

• ※転換とは：
  長期生命共済（70・80歳保障型）の責任準備金を転換価格（下取り価格）にして、退職者生命・医療共済（85歳保障型）の契約を結ぶことをいいます。

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転換の条件

85歳保障型に転換するためには、次の条件を満たしていることが必要です。

• (1) 転換日において、現在の契約の保障期間満了日までの期間が2年以上あること（令和4年6月30日までの特例措置あり）。
• (2) 転換の申請日時点において被共済者が入院していないこと。
• (3) 契約者及び被共済者は同一人であること。
• (4) 退職者生命・医療共済(85歳保障型）の契約内容は、転換前のコース・口数と同等であること。

詳細は、各契約者にお送りする転換設計書をご覧ください。

転換日と保障開始応当日

転換日は加入している長期生命共済の保障開始応当日が転換日となります。したがって、転換しても保障開始応当日は変わりません。

• ※保障開始応当日とは、転換前契約の保障開始日と同じ毎年の「月日」をいいます。

転換後のコースと口数

転換できる退職者生命・医療共済(85歳保障型)のコース・口数は転換前契約と同等であり、契約内容は次のようになります。

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転換価格、保障必要原資額及び転換時の掛金

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(1) 保障必要原資額

転換日における満年齢の保障必要原資額です。退職者生命・医療共済（85歳保障型）の保障必要原資額をご確認ください。

(2) 転換価格(下取り価格）

転換価格は、70・80歳保障型の転換日における責任準備金額です。

(3) 転換時の掛金

転換時の掛金は、保障必要原資額と転換価格の差額です。
転換価格が保障必要原資額を下回った場合は、その差額を一時払掛金として振り込んでいただきます。
転換価格が保障必要原資額を超えた場合は、その差額を払い戻します。

事業規約・細則

事業規約・細則はこちらよりご確認いただけます。